働き方改革でコスト削減 なぜか悪化する労働環境

働き方改革でコスト削減 なぜか悪化する労働環境

働き方改革が叫ばれている。我が国では長い間、長時間労働や過労死の問題が放置されてきたが、ここにきて急に働き方改革が叫ばれるようになった。

サラリーマンにとって重要なのは、五日間の有給休暇取得義務化と残業規制だろう。

有給休暇の取得義務化

2019年4月より、企業は労働者に五日間の有給休暇を取得させなければならなくなった(例外あり)。もしも取得できない労働者が一人いただけでも、企業には罰則が科せられる。たったの五日間でよいのだが、このために企業はあの手この手で対策を打とうとしている。

労働者の立場からすれば歓迎すべき制度のはずだが、なぜか労働環境が悪化することもある。

たとえば有給休暇とは別に特別休暇として夏期休暇や年末年始休暇がある場合、これらの特別休暇を有給休暇に変更してしまう。こうすることで、強制的に全員が五日間の有給休暇を取ったことにできる。

あるいは、もともと休日だった土曜日を勤務日にして、そこを強制的に有給休暇で休ませる。これで全員が五日間の有給休暇を取ったことになる。めでたしめでたし。

残業規制とサービス残業

働き方改革で残業を原則禁止にした会社は多い。だが、やはりそれで労働者が幸せになるかというと、これがまた難しい。残業が禁止されても、仕事の量は変わっていないからだ。

今まで時間内に仕事が終わらないから残業していたのに、仕事量が変わらずに残業だけ禁止されればどうなるか。もちろん、仕事が終わらなくなる。

本来なら終わらない仕事をどうにかするのが上司の仕事なのだが、実際には仕事が終わらなければ担当者が怒られる。終わらせるためには残業か休日出勤するしかない。だが、残業も休日出勤も禁止されている。

どうしたらよいか。

仕事を持って帰って自宅で終わらせるか、こっそり残業して終わらせるしかない。実際には、こっそりやらなくても残業の申請さえしなければ何も言われないことがほとんどである。

つまり、サービス残業だ。

会社側としては、残業代を払わずに従業員が仕事をしてくれるのだから、これほど助かることはない。サービス休日出勤もしてくれるかもしれない。仮に今まで残業代を払っていたのなら、働き方改革で人件費を抑えることができて万々歳である。

残業が申請されておらず、自主的に残っているのだから残業ではない。というわけで書類上も残業にならないので、労働基準監督署に怒られることもない。働き方改革万歳。

と、ここまでひどくない会社だとしても、残業が禁じられたために時間内に仕事を終わらせるのにみんなが必死になっている会社は多い。もちろんお互いの仕事を助け合う暇はないし、話をする時間ももったいないから情報共有もしなくなる。定時には帰れるものの、疲れ切っていてプライベートなど何もできない。

いずれにしても、企業は残業代を払わなくてよくなった。

労働カテゴリの最新記事